【2021】最低賃金の引き上げはいつから?効果や都道府県別のランキングも紹介!

2021年、厚生労働省の審議会が最低賃金について、すべての都道府県で28円引き上げることを発表しました。

全国平均でいうと時給930円となり、2002年以降では最高額となっています。

雇用される側としては嬉しい情報ですが、反対に雇用する側としては厳しい条件である場合も出てきそうですね。

発表されたこの2021年の最低賃金の引き上げはいつから適用されるのか、また気になる都道府県別の最低賃金のランキングもご紹介します!

2021年の最低賃金引き上げは10月から!?

2021年の星低賃金の引き上げは、今年の10月から順次適用される見通しだということです。

実際に最低賃金の金額は各都道府県が8月下旬辺りまでに決定

そして10月の頭あたりから発行されるケースが多いようです。

そうなると、10月のお給料から時給に影響してくるようです。

最低賃金については、努めている会社に確認するとよいでしょう!

ただしもともとの時給などが最低賃金よりも高く設定されている場合は、改定ある無しに関わらず、変動するケースはあまりないようです

2021年の最低賃金引き上げはどんな効果があるの?

最低賃金の引き上げは、雇用する側にとっては経営がこれまで以上に厳しくなる状況ではあるでしょう。

サイゼリアの社長はこのように発言されています。

「会社にとっては間違いなく厳しくなるが、生産性を上げてどうやって給料をあげていくかに取り組んでいかないといけない。今回の引き上げは、その推進力になると考えている」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013138901000.html

この発言を見ると、生産性を上げていくために会社側は様々なサービスを展開していく可能性が高まるので、消費者にとってはお得なサービスだったりイベント等がこれまで以上に受けられる可能性も高くなりそうですね!

消費者や雇用される側としてはメリットが多いように感じられる最低賃金の引き上げですが、逆に雇用する側は大丈夫なのか…

政府としては、中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境を整えるために、支援を強化したり下請けや引取の適正化の環境を整備するように、現状でも取り組んでいたり、今後も進めていくということです。

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2021年の最低賃金の都道府県別ランキングは?

2021年の最低賃金の全国ランキングがこちら!

ただしこちらは2020年のものを参考に、2021年度の値上げ額を足したものなので、実際に全都道府県が28円上がるかどうかは今の所わかっていません。

順位都道府県最低賃金
1位東京都1,041円
2位神奈川県1,040円
3位大阪府992円
4位埼玉県956円
5位愛知県955円
6位千葉県953円
7位京都府937円
8位兵庫県928円
9位静岡県913円
10位三重県902円
11位広島県899円
12位滋賀県896円
13位北海道889円
14位栃木県882円
15位岐阜県880円
16位茨城県879円
17位富山県877円
長野県877円
19位福岡県870円
20位山梨県866円
奈良県866円
22位群馬県865円
23位岡山県862円
24位石川県861円
25位新潟県859円
25位和歌山県859円
27位福井県858円
28位山口県857円
29位宮城県853円
30位香川県848円
31位福島県828円
32位徳島県824円
33位青森県821円
岩手県821円
山形県821円
愛媛県821円
長崎県821円
熊本県821円
宮崎県821円
鹿児島県821円
41位秋田県810円
鳥取県810円
島根県810円
高知県810円
佐賀県810円
大分県
沖縄県
810円
810円

実際の最低賃金に関しては、7月下旬から8月下旬のあたりで各都道府県が定めるので、それが決定次第、また追記させていただきます。

全国の最低時給目標は1000円ということなので、今後も最低賃金は徐々に上がっていきそうです。

まとめ

2021年の最低賃金の引き上げについてまとめてきました。

政府の出した最低賃金は昨年度よりも28円上がっていますので、これが各都道府県にどう反映されていくのか、今後の展開にも注目していきたいですね。

コロナの中で経済状況は低迷状態ということもあり、各都道府県の最低賃金の引き上げは難しそうだなぁなんて、個人的には思ってしまいますが…

ランキングの地域格差もかなり大きいように感じるので、政府や大手企業が地方の中小企業も支援していくことも大切なのではと感じました。

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