結局どうなるの?デマだったインターネット税の発端となったユニバーサルサービス制度見直しとは

2020年1月22日に、インターネット税なるものが2024年から導入されるという報道がなされ、トレンドにもなるなど大きく話題になりました。

しかし一転して総務省がインターネット税はデマと発表。

一体どういった誤報があったのか、そして結局インターネット税と間違われたユニバーサルサービス制度とは何なのかをまとめました。

インターネット税の誤報

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インターネット税の発端は1月20日付の新聞報道で、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という内容。

このためにネット利用者から1人1000円を徴収する制度を検討しているという噂も出どころはわかっていませんがどこからか浮上しました。

これらの報道で22日の朝には「インターネット税」がトレンド入りしたほどでした。

この報道に対し総務省はデマだと発表。「5G網の整備、維持に向けた資金確保」という報道も間違いということです。

一安心ではありますが、じゃあもともと検討していたユニバーサルサービス制度の見直しって一体何なのでしょうか。

ユニバーサルサービス制度の見直しとは

まずユニバーサルサービスというのは、生活に最低限必要とされる加入電話(固定電話、公衆電話、緊急通報)の3つの電話のサービスのことをいいます。

そしてユニバーサルサービス制度とは、このユニバーサルサービスを提供するための費用を、電話会社それぞれで応分に負担する制度のことです。

これまでは1契約で2〜3円を毎月電話料金と一緒に請求されていました。

しかし近年は過疎化や人口減少、携帯電話の普及もあってユニバーサルサービスに加入している電話の契約数が減少し、この負担金の確保が難しくなっている現状があるのです。

このため将来的に家庭用光ファイバー回線を含む「ブロードバンド」を、ユニバーサルサービスの対象とする見直し案について検討し始めたということです。

最終的には通話もデータ通信も区別せず一緒のものとして「不可欠なサービス」をユニバーサルサービスとする考えで進めていくということです。

要するに、電話だけでなくブロードバンドも、ユニバーサルサービスの対象として今後料金設定なども検討していくということですね。

ユニバーサルサービス見直しの期間や料金は?

インターネット税というデマの情報が流れたときには2024年から開始とされていましたが、まだ見直し後の徴収開始の時期や料金については詳しいことは決まっていないということです。

料金については1000円という誤報が出回っていましたが、もともとのユニバーサルサービス料は2〜3円でしたし、そこから突然1000円になるという可能性は低いと言われています。

数円単位ではないかという見解が多いようです。

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まとめ

いかがでしたか。

一時ネットを賑わわせたインターネット税がデマであるということについて、発端や結局どうなるのかについてまとめました。

結局インターネット税と言われたものは、ユニバーサルサービス制度の見直しのことである可能性が高く、この見直しもまだ期日や料金など詳しいことは全く決まっていないということです。

料金については当初1000円なんて噂もありましたが、実際のところ数円単位ではないかと言われています。

しかし税金も増えて色々なところで摂られるお金が多い国民にとっては、設備のために必要なお金とはわかっていても、一体いくらになるのか不安ですよね…

今後どうなっていくのか、動向を見守っていきたいと思います。

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