【実現する?】給付金2回目5万円支給の詳細!15万円というデマも

政府が打ち出した新型コロナの感染拡大を受け1人10万円を配る「特別定額給付金」。

この特別給付金の2回目がある可能性が2020年10月15日にわかりました。

その額は具体的に「5万円」という数字も出ていますが、実際にこの2回目の特別定額給付金は配られるのでしょうか。

現段階での政府に出ている案や今後の対策はどうなっていくのかについてをまとめました。

一律5万円給付案が浮上!

10月14日に、自民党の長嶋議員が菅首相に国民市立5万円の定額給付金支給を盛り込んだ追加の経済対策を求める要望書を提出しました。

この長島議員とは、過去に防衛大臣政務官・内閣総理大臣補佐官・防衛副大臣・衆議院安全保障委員会・外務委員会・文部科学委員会筆頭理事等を歴任している、力のある政治家です。

この長島議員の提出した要望書について加藤官房長官は「様々な方のご意見、こういったご意見にも耳を傾けていきたい。今の段階で具体的に何をというわけではありません。」と話しています。

また菅総理も過去にもう一度特別定額給付金はあるのかと言う質問に対して、「必要であれば」と回答しています。

現段階では5万円の特別定額給付金の支給は難しい?

ということで、現段階では5万円は力はあるとはいえ一議員の意見書に「5万円の特別定額給付金」の案が織り込まれているというだけであり、政府の中ではまだまだ検討段階ということでしょう。

個人的にもこの「5万円の定額給付金支給」の実現は難しいのではないかと感じています。

その理由としては2つあります。

1つ目は財源 問題があります。

また一律で5万円という金額を配るとしたら6兆円の財源が必要になります。

この財源を確保するのが難しいという声が政府内で出ており、やはり一律に行うのではなく生活に苦しんでいる人に手厚く保証するのが良いのではないかという声も多くつぶやかれています。

確かに新型コロナの影響で生活に支障をきたした人にとっては5万円という額は手厚いとは言えませんし、そういった人が本来ならばもとの生活に立て直せるように支援する必要があるように感じます。

5万円の定額給付金支給と今苦しんでいる人への支援、両方がしっかりとできたらそれがベストでしょうが、なかなか財源の問題や管理の問題でスムーズには進まないようですね…

そして定額給付はないであろうと感じる理由の2つ目は、1度目の10万円の給付の国民の使いみちです。

給付金10万円の使いみち1位は「生活費の補てん」ですが2位は「貯蓄」となっています。

新型コロナで先行きに不安を感じている人にとって「将来のために貯金しとこう」と感じるのは納得の考え方です。

しかしこの貯蓄に給付金が回ってしまうことで、日本経済が回らなくなってしまうのも事実。

一部では「給付金を国民みんなが全て使い切れば、2回めの給付金も配布される」なんていう声も上がっているようです。

経済を回すためにもお金を使ったほうが良いのはわかりますが、まだまだ新型コロナが猛威を振るうなかで、以前のように気軽に外出も難しですし、「さぁ買うぞー!」とはなかなかなれない現状があるのもわかりますよね。

政府の考えでも給付金が貯蓄に回ってしまうのを避けたいというようなので、商品券の配布等現金というよりは使用できるような形で金銭の配布が行われる可能性のほうが高いのかもしれません。

スポンサーリンク

2度目の定額給付金15万円がトレンドに!

こういった2度目の定額給付金の話題が盛り上がる中で、トレンドには「2度目の定額給付金は15万円もらえる!」といった声も出ていました。

しかしこの15万円というのは間違いです。

正しくは「以前配られた定額給付金10万円にプラスして、新たに5万円の定額給付金支給の案が浮上した」という事です。

15万円も支給してもらえたら国民としては万々歳ですが、5万円でも渋っているようですからそのような額の支給は現段階では難しそうですね…

まとめ

2度目の定額給付金5万円は果たしてもらえるのかどうかについてをまとめました。

今回の5万円案はそもそも長島議員が提出した案に記載されていただけの話で、まだまだ現実的な話は一切出てきていません。

加藤官房長官や菅総理は「必要であれば考えていく」というような旨の回答をされていますが。予算6兆円がかかる案をなかなかすぐに実現することは難しいでしょう。

そもそも困っている人に手厚い支援をしていくことが、今本当に必要な財政の使い方な気がします…

とはいえ給付金を国民に配布することで、経済が周り活性化することも考えられます。

貯蓄に回すのではなく、少しでも余裕のある人はお金を使うことで日本経済が周り、結果としてコロナの影響で経営不振となっている会社などを救うことにもなりますし、日本の財政も潤うことになるでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です